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《 2019.10.31 》

介護休暇、1時間単位の取得も可能に 制度のルール弾力化へ 厚労省


《 厚労省 》

親などの介護をしながら働く人がもらえる介護休暇について、厚生労働省は現行の半日ずつから1時間ずつへ取得単位を弾力化する方針を固めた。

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28日に開催した労働政策審議会の分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。育児をしながら働く人が子どもの病気などを理由に取る看護休暇についても、同様の措置をとるとしている。
 
第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
 
今後、育児・介護休業法の施行規則の改正に乗り出す。来月にはパブリックコメントを実施する予定。中身の周知や事業者のシステム改修に要する時間などを勘案すると、施行は早くても来年度以降になると説明した。
 
介護休暇は介護を担っている労働者が事業主に申し出ることで休みを得れる制度。要介護状態の家族が1人であれば年に5日まで取得できる。
 
看護休暇も未就学児が1人であれば同じ日数を取ることが可能。どちらも介護・看護する対象が2人以上になると取得日数が最大10日まで増える。
 
取得の最小単位は原則半日。例えば、ケアプランの見直しに伴って担当のケアマネジャーと打ち合わせを持つ場合など、比較的短時間で済む用件との相性が良くないと指摘されていた。

このため政府は、今年6月に閣議決定した「骨太方針2019」などで運用の見直しに言及。働き方改革や「介護離職ゼロ」の一環として、「1時間単位の取得が可能となるよう、必要な法令の見直しを行うべき」と記載していた。
 
厚労省は今回の施行規則の改正で、「業務間の休暇取得ができるよう事業主は配慮する」という一文を盛り込む考え。業務の始まり、終わりとあわせて休みを取る方法だけに縛らず、制度の使い勝手を高める狙いがある。