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Report

《 2019.11.1 》
= 財政制度等審議会 =

財務省、診療報酬の引き下げを主張 来年度改定をめぐる攻防本格化へ


《 1日の財政審・財政制度分科会 》

財務省は1日の財政制度等審議会の分科会で、今後の医療保険制度の改革を俎上に載せた。

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来年度の改定で診療報酬を引き下げるべきと主張。給付費の膨張に歯止めがかからない現状を踏まえ、「国民負担を抑制するためにはマイナス改定が不可欠」と訴えた。
 
財政制度分科会(令和元年11月1日開催)提出資料
 
診療報酬の総額にあたる国民医療費は今年度の予算ベースで約46兆円。11兆円程度の介護費の4倍強にのぼっている。
 
財務省は会合で、診療報酬を1%引き下げれば概ね4600億円の費用を削減する効果が見込めると説明。「保険料は年々上昇し、急速に減少していく現役世代の大きな負担となっている」「国債発行に大きく依存し、将来世代につけ回しを行っている」などと理解を求めた。
 
また、「診療報酬の水準は賃金や物価の水準と比べて高い。マイナス改定によってこれを是正すべき」とも指摘している。
 
財務省のこうした姿勢に日本医師会などは強く抵抗していく構えだ。これから本格化する攻防は師走に佳境を迎える。政府は診療報酬の改定率をクリスマス前までに決める予定。結果は2021年度の介護報酬改定にも影響を与える可能性がある。

財務省は今回、75歳以上の医療費の窓口負担が一部を除いて1割となっていることも問題視した。70歳から74歳と同様に2割にすべきと主張。個々の負担増につながらないよう、今後新たに75歳を迎える高齢者から2割とする手法を提案した(74歳まで2割のため本人にとっては据え置きとなる)。