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《 2019.11.14 》

厚労省、総合事業のサービス価格・対象者のルール弾力化を提案へ


《 厚労省 》

厚生労働省は14日に開催する社会保障審議会・介護保険部会で、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開している総合事業について、より柔軟な運用を認めていくことを提案する。

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現場の関係者が個々の実情に応じて創意工夫を発揮できる環境を整えることが狙い。
 
現行では国がサービス価格の上限額を決めているが、一定の制約の中でそれを上回る価格設定も可能としてはどうかという。対象者に関する規制も緩和し、要介護認定を受けても希望すれば総合事業のサービスを継続して受けられるようにする案も出す。
 
14日の部会に提示する資料の中に、「弾力化を行うことが重要。その際、適正な事業規模とするよう留意が必要」との認識を書き込んだ。広く賛同が得られれば、次の2021年度改正を見据えて詳細を詰めていく。

サービス価格の弾力化は、例えば、有償ボランティアに十分な謝金を支払えるようにするケースなどを想定したもの。対象者の規制をめぐっては、「地域とのつながりを持ち続けてもらった方が本人にとって良いケースもある」など、自由度を上げるよう求める声が出ていた。