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《 2019.11.20 》

自民、社会福祉施設の強靭化を要請 経済対策に向け提言

Joint編集部

《 自民党本部 》

自民党の厚生労働部会は18日の会合で、政府が近く打ち出す新たな経済対策に盛り込むべき重点施策を列挙した要望書をまとめた。

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大規模な災害への備えと被災者の支援が大きな柱。メニューの1つとして「社会福祉施設の強靭化」を掲げている。
 
特別養護老人ホームなどの非常用自家発電設備、給水設備の整備を幅広く後押しし、いざという時の入所者の安全を確保すべきと提言。あわせて、被害状況をスピーディーに把握して適切な支援につなげるための情報共有システムの整備も進めるべきと注文している。
 
今後の調整プロセスで予算獲得を目指す。自民党の幹部からは直近の景気動向などを勘案し、新たな経済対策で10兆円規模のリソースを投じるよう促す声が出ている。

厚労部会は今回の要望書で、介護現場へのICTやロボットなどの導入をさらに加速させることも求めた。また、被災者の見守り、相談支援、心のケアを充実させることの必要性も指摘している。