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Report

《 2019.11.22 》
= 社保審・医療保険部会 =

来年度の診療報酬改定、基本方針の骨子固まる 地域包括ケアを更に推進

Joint編集部

《 社保審・医療保険部会 21日 》

来年度の診療報酬改定で何を目指すか、どんな施策を講じるか − 。そうした方向性を示す「基本方針」の骨子を、厚生労働省が21日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で固めた。

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地域包括ケアシステムの推進を今回も柱の1つに位置付けている。患者にとって身近に感じられ、安心・安全で質の高い医療を目指すとも記載。より効率的なサービスの仕組みを作り上げることで、制度の持続性を高めていく考えも改めて打ち出している。
 
第121回社会保障審議会医療保険部会資料
 
厚労省は近く基本方針をまとめる予定。具体策のディテールは中医協で詰めていく。
 
骨子では地域包括ケアシステムの推進に向けて、増加するニーズに応えられる在宅医療・訪問看護の体制の整備を図ると説明。医療機関と介護事業者、薬局などの連携を一段と強化していく意向も示した。「患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取り組みを推進する」としている。
 
あわせて、診療所からの紹介状を持たずに大病院を受診した患者の窓口負担の引き上げなども含め、医療機関の機能分化をさらに進めていく構想を描いた。かかりつけ医の機能を評価しつつ、患者がそうした機能を持つ医療機関を見分けられる仕組みを検討するとも記している。

このほか、医薬品の適正使用に努めてできるだけ無駄のないようにしていく構えもみせた。医療従事者の負担軽減、働き方改革に取り組むことも掲げている。