広告

Report

《 2019.11.22 》
= 全世代型社会保障検討会議 =

介護の利用者負担を原則2割に 中小企業からも引き上げを求める声

Joint編集部

《 21日の検討会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は21日、今後の社会保障制度改革の全体像を議論している「全世代型社会保障検討会議」の会合を開き、中小企業の立場を代表する団体から意見を聴取した。

広告

この中で日本商工会議所の三村明夫会頭は、「社会保険料の半分は中小企業など企業側が負担している。事業主や子育て世代にかかる負担の抑制に向けた改革を国民的な議論の下で早急に進めるべき」と主張。今後さらに給付費が膨張していくことを念頭に、後期高齢者の医療費の窓口負担を引き上げること、介護保険の利用者の自己負担を原則2割とすることなどを注文した。
 
全世代型社会保障検討会議配布資料
 
中小企業は日本の雇用のおよそ7割を占める。安倍晋三首相は席上、「頂いた貴重な意見をしっかり踏まえ、年末の中間報告に向けて更に検討を進めていく」と述べた。介護の利用者負担の引き上げは、大企業を中心とする日本経団連や健康保険組合連合会なども実現を求めている。

今回の会合には中小企業の団体としてもう1つ、全国商工会連合会も招かれた。森義久会長は2008年からのおよそ10年間で、従業員1人あたりの社会保険・労働保険などの事業主負担が約10万円増加したことを報告。最低賃金の引き上げや深刻な人手不足などの影響で、人件費の上昇が続いていることも説明した。
 
そのうえで、「社会保障制度全般を抜本的に見直し、中小・小規模事業者に過度な負担が生じないようにすべき」と訴えた。