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Report

《 2019.11.25 》

75歳以上の医療費、原則2割に 健保連 全国大会で決議を採択

Joint編集部

《 健保連全国大会 22日 》

大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合で組織する「健康保険組合連合会」は22日の全国大会で、今後の医療保険制度の改革に向けた決議を採択、厚生労働省へ提出した。

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75歳以上の高齢者が支払う医療費の窓口負担を、現行の原則1割から原則2割へ引き上げるよう要請。来年の「骨太方針」に反映させ、速やかに実現するよう強く訴えている。
 
令和元年度健康保険組合全国大会
 
健保連の大塚陸毅会長は壇上で、「増加の一途をたどる高齢者の医療費を支え続けてきた現役世代の負担は既に限界を超えている」と主張した。あわせて、団塊の世代が75歳へ到達し始める2022年以降を念頭に、給付費の更なる膨張によって危機的な財政状況になると問題を提起。負担構造の見直しに一刻も早く取り組むべきだと呼びかけた。

高齢者の医療費の窓口負担は現在、70歳未満が3割、70歳から74歳が2割、75歳以上が1割(現役並み所得者は3割)となっている。
 
健保連は今後新たに75歳を迎える人から順に2割としていくことを提案。74歳までと変わらないため実質的な負担増は生じないと理解を求めている。
 
健保連はこのほか、介護保険の利用者負担も段階的に原則2割へ持っていくべきだと働きかけている。