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《 2019.11.26 》
=自民政調・介護委員会=

介護福祉士の養成校の国試義務化、先送りを求める声が大勢を占める

Joint編集部

《 自民・介護委員会 26日 》

自民党で介護の問題を専門に扱う社会保障制度調査会・介護委員会は26日の会合で、介護福祉士の資格を取るプロセスを改めて俎上に載せた。

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専門学校や大学などに通って資格を目指す「養成校ルート」をめぐり、国家試験の義務化を猶予している現行の経過措置を延長するよう求める声が大勢を占めた。
 
外国人の留学生が大幅に増えたことが背景にある。経過措置を予定通りに終わらせてしまうと、多くの貴重な人材を母国へ帰してしまうことにつながるほか、養成校の経営が成り立たなくなると懸念する議員が多い。
 
委員長を担う田村憲久元厚生労働相は会合後、「今のままでは介護の現場がもたない、という声がほとんどだった。意見の集約を図っていく」と述べた。自民党内では経過措置を延長する方向で議論が進んでいる。
 
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一方で専門家などからは、「資格の価値を落とす」「介護福祉士の資質の向上が遠のく」といった強い反発も出ている。厚労省は年内に結論を出す方針。業界の関係者の間で意見が鋭く対立しており、非常に難しい判断を迫られている。

厚労省が「養成校ルート」にも国試の合格を求め始めたのは2017年度から。介護福祉士の能力を底上げしたり社会的な評価を高めたりすることを狙いとしていた。
 
【厚労省資料】養成校ルートへの国試導入の道筋
 
現在は5年間の経過措置の期間中で、2022年度から完全に義務化される予定。留学生の国試の合格率はかなり低く(昨年度卒業見込者:27.4%)、このスケジュールを先送りするか否かが焦点となっている。