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Report

《 2019.11.27 》
= 全世代型社会保障検討会議 =

医療改革、患者負担の引き上げで概ね一致 与党内の調整が焦点に

Joint編集部

《 26日の検討会議(画像出典:首相官邸HP)》

全世代型社会保障への転換を目指す政府の検討会議は26日の会合で、年内にまとめる中間報告に向けた議論を行った。

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大きな焦点となっている医療制度改革をめぐってはコンセンサスが形成されつつある。
 
委員からは今後さらに膨張する給付費を賄うため、現行で原則1割の75歳以上の窓口負担を原則2割へ引き上げることや、一定額を窓口負担に別途上乗せする「定額負担」を導入することなどを求める声が相次いだ。既に与党や医師会などとの水面下での調整が進められており、政府がどこまで踏み込めるかに関心が移っている。
 
全世代型社会保障検討会議
 
安倍晋三首相は席上、「今回は働き方を含めた改革をパッケージとして行う」と説明。「高齢者だけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく」と述べた。
 
医師会は「定額負担」の導入に強く反発している。与党内の抵抗もかなり強く、実現は容易でないとみられる。一方、75歳以上の窓口負担の引き上げには理解を示す関係者が少なくない。

この日の会合で提示された論点ペーパーでは介護について、保険者に予防の取り組みを促すインセンティブを強化することや、現場の生産性向上を後押しすることなどが記載されている。改革の本丸とみられている医療や年金に委員の意見が集中し、介護の給付と負担のあり方には議論が及ばなかった。