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《 2019.11.30 》

居宅ケアマネの給付費、初めて5000億円を超える 10年で1.7倍 厚労省

Joint編集部

厚生労働省が28日に公表した「介護給付費等実態統計」によると、居宅のケアマネジメントの給付費は昨年度に初めて5000億円を突破した。

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居宅介護支援が4654億100万円、介護予防支援が359億6000万円。あわせて5013億6100万円にのぼった。前年度から2.6%、128億1500万円増えた。
 
平成30年度介護給付費等実態統計の概況
 
給付費が2927億9900万円だった10年前の2008年度と比べると、2085億6200万円の増加。1.71倍に膨らんだ。高齢化に伴うニーズの拡大などが背景にある。
 
こうした費用の抑制につなげようと、居宅のケアマネジメントでも利用者から自己負担を徴収すべき(現行10割給付)という議論が繰り返されてきた。

仮に1割の自己負担が導入された場合、2018年度の実績をベースにみると約500億円の給付費を削減できることになる。利用者数などから単純に割って算出すると、1人あたりの自己負担は月額で千数百円程度(要介護度や特定加算の有無などによって違ってくる)となる。