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Report

《 2019.12.6 》
= 社保審・介護保険部会 =

「ケアマネの役割の明確化を」 介護支援専門員協会、処遇改善とあわせ要望

青木太志

《 社保審・介護保険部会 5日 》

社会保障審議会・介護保険部会は5日に会合を開き、2021年度に控える次の制度改正に向けた議論を深めた。

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焦点の1つとなっている居宅のケアマネジメントをめぐり、日本介護支援専門員協会は自己負担の導入に改めて反対を表明。あわせてケアマネジャーの役割の明確化と処遇改善を強く訴えた。
 
第87回社会保障審議会介護保険部会
 
濱田和則副会長は席上、本人・家族からの相談への対応や緊急時のフォロー、多様な関係機関との調整など、ケアマネが地域で幅広い役割を果たしている現状を説明。高齢化や福祉ニーズの多様化・複雑化がさらに進み、経済的に余裕のない人も一段と増えていく今後の地域にとって、こうした役割の重要性はますます高まるとした。
 
そのうえで、「家族介護者の補完的機能、保険者の補完的機能を有することを明確にする必要がある。既に担っている役割があり、それが必要な社会システムの一部であるという位置付けを明確にして欲しい」と要請した。
 
加えて、「介護支援専門員は曜日や時間帯を問わず生活全般にわたる支援を行っている。多種多様な地域資源の活用や医療との連携など、より高度なケアマネジメントの実践も求められている」と強調。「相応の処遇改善と事務負担の軽減をお願いしたい」と注文した。

ケアマネジメントの自己負担については、日本商工会議所や経団連など主に現役世代の保険料を負担している立場の委員から、この日も早期の導入を促す声があがった。
 
濱田副会長はこれに対し、「入り口で介護支援専門員が関わるからこそ、個々の利用者の状態像に応じた適切なサービス、社会資源につなげることができる。現行の給付を維持すべき」と主張した。次の制度改正でどうするのか、厚生労働省は年内に結論を出す方針。