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《 2019.12.11 》

科学的介護の合意形成を 自民提言 事業者へのインセンティブ強化も

Joint編集部

《 自民・人生100年時代戦略本部 10日 》

今後の社会保障改革の全体像を議論している政府に対する自民党の提言の原案が10日に公表された。

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介護保険の見直しも重要な柱の1つに位置付けている。
 
給付費の増大や人手不足に対応して制度の持続性を確保する、との目的を明確に記したうえで、具体策の方向性として以下の項目を打ち出している。
 
○ 事業所に自立支援の取り組みを促すインセンティブの強化
 
○ 現場の事務負担の大幅な軽減
 
○ IoT機器の導入加速
 
○ データの利活用を通じた科学的アプローチに基づく介護報酬、施設の人員基準の見直し
 
○ 保険外サービスの組み合わせに関するルールの明確化
 
○ 科学的アプローチに基づく標準的な介護サービスに関する社会的な合意形成の促進
 
このほか、「事業者の事業機会・リスクの予見可能性を高め、投資と創意工夫を引き出す」との考えも付記している。

この日の「人生100年時代戦略本部(本部長:岸田文雄政調会長)」で提示された。来週にも正式に決まる。政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告に反映される見通しだ。
 
焦点の自己負担については、「年齢ではなく能力(所得、資産)に応じた負担という視点を徹底していく」と記載された。会合では、医療も含めてこの考え方を原則とすることで合意。見直しの具体策については今後、岸田政調会長らを中心として官邸と調整を進めていくことになった。