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Report

《 2019.12.13 》
= 社保審・介護給付費分科会 =

なかなか受けられない? 厚労省、主任ケアマネ研修の実態を調査へ

Joint編集部

《 社保審・介護給付費分科会 12日 》

厚生労働省は主任ケアマネジャーを養成する都道府県の研修の実態を調査する考えだ。

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独自の受講要件の有無とその内容を明らかにする。受講費を下げるために活かせる基金(地域医療介護総合確保基金)をどう使っているかも把握する。
 
研修をより受けやすい環境の整備に役立てる方針。12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で担当者が説明した。
 
第173回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
主任ケアマネ研修を受けるには現在、
 
専任のケアマネとして働いた期間が通算5年以上
 
ケアマネジメントリーダー養成研修修了者、または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネであって、専任のケアマネとして働いた期間が通算3年以上
 
主任ケアマネに準ずる人として、現に地域包括支援センターに配置されている
 
その他、ケアマネの業務に関して十分な知識と経験を有し、都道府県に適当だと認めれた人
 
という4条件のいずれかに該当しなければいけない。
 
加えて、「質の高い研修を実施する観点から、都道府県が上記以外の要件を設定することも可能」との決まりもある。これらを使い、例えば市町村から推薦を得てくることを必須の条件として定めるなど、受講のハードルを独自に上げているところもある。
 
「どうして受講要件が異なるのか?」。
 
この日の分科会ではそんな疑問の声があがった。研修の質を上げるという目的に異論を挟む委員はいないが、「受講が制限されているのではないか」「受けたくてもなかなか受けられないところがある」といった指摘も少なくないことから、厚労省は実態を調べることにした。

基金の活用方法を調査するのは、それが受講費の多寡に影響するためだ。
 
2017年の実績でみると、主任ケアマネ研修の受講費は平均4万3690円。最も高い広島県(6万2000円)と最も安い秋田県(2万996円)では4万1004円もの格差があり、「非常に不公平」との批判が噴出している。
 
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厚労省の担当者は会合後、「できるだけ多くの方が研修を受けられるようにしていきたい。調査結果を都道府県にフィードバックする形で、さらに適切な対応や工夫を促していきたい」と話した。