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Report

《 2019.12.17 》
= 社保審・介護保険部会 =

要介護認定調査、委託先でケアマネ以外も実施可能に 有効期間延長も決定

Joint編集部

《 社保審・介護保険部会 16日 》

厚生労働省は16日、要介護認定の更新時の有効期間を最長で48ヵ月まで延ばす方針を決めた。

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あわせて認定調査員の資格要件を緩和し、一部の委託先でケアマネジャー以外が行えるようにすることも決定した。
 
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要介護認定、有効期間を最長4年に 調査員の要件も緩和
 
要介護認定を担う現場の負担を軽減する狙いがある。社会保障審議会・介護保険部会で了承を得た。
 
来週にまとめる審議報告に盛り込む。高齢化に伴って申請が増え続けていることを踏まえ、厚労省は今後も認定の効率化に向けた具体策を検討していく構えだ。
 
第88回社会保障審議会介護保険部会
 
有効期間の延長が認められるのは、更新の前後で要介護度に変化がなかった高齢者。現行では最長36ヵ月だが、自治体のシステム改修などを経て2021年度から最長48ヵ月となる。

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認定調査員の要件緩和は、市町村が社会福祉協議会などの「指定事務受託法人」に認定調査を委託した場合のみが対象だ。現行ではケアマネジャーしか認められていないが、その確保が難しいため再考を求める声が出ていた。

厚労省は看護師や社会福祉士、介護福祉士などに任せることを想定。具体的にどの職種まで許容するか、認定調査の質が低下しないよう配慮しつつ検討するとしている。
 
来年度から実施する考え。「指定事務受託法人」以外の委託先では、引き続きケアマネしか認定調査を行えない。