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《 2019.12.18 》

診療報酬、全体で0.46%引き下げ 閣僚折衝で決着

北村俊輔

《 折衝後に会見する加藤厚労相 17日 》

政府は17日、来年度予算案の編成をめぐり大きな焦点となっていた診療報酬の改定率について、全体で0.46%引き下げることに決めた。

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消費増税の影響を臨時でカバーした時を除き、全体のマイナス改定は3回連続。麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が折衝し決着した。
 
適用は来年4月から。具体策は中医協で詰める。
 
診療報酬は公的な医療サービスを提供する医療機関に支払われる対価。2年に1度のサイクルで改定される。介護報酬の改定は3年に1度。
 
今回の改定では、医師の人件費や技術料などに充てる本体部分を0.55%引き上げた。内訳は医科が+0.53%、歯科が+0.59%、調剤が+0.16%。このほか、過酷な勤務環境が問題視されている救急病院の勤務医の働き方改革に向けて、+0.08%が振り向けられる。

一方、薬価は0.99%のマイナス。市場の実勢価格に合わせた値下げなどが行われる。材料価格は0.02%引き下げられる。
 
加藤厚労相は折衝後の会見で、「厳しい財政事情の中で、(医療機関の)経営実態や賃金・物価の動向を踏まえた改定ができた。これから取り組むべき医師の働き方改革も盛り込めた」と説明。「将来を見据えて医療サービスの体制を整える必要がある。高齢者や現役世代の負担も考慮し、バランスの取れた改定・予算編成になった」と強調した。

国費ベースでみた場合、今回の改定はおよそ500億円を削減する効果があった。政府はこうした見直しで、概算要求の際に約5400億円と見込んでいた来年度の社会保障費の伸びを、約4100億円まで圧縮する。