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News

《 2019.12.23 》

障害者への虐待、過去最多に 相談・通報も増加 背景に意識の高まりも

Joint編集部

《 厚労省 》

昨年度、障害者が虐待を受けたと自治体が判断したケースがこれまでで最も多い2745件にのぼったことが、厚生労働省が20日に公表した調査の結果で明らかになった。

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自治体に寄せられた相談・通報の件数は8577件。こちらも過去最多を更新している。
 
都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等について
 
虐待と判断されたケースの内訳をみると、家族など「養護者」によるものが1612件、障害福祉サービス事業所などの職員によるものが592件、職場の使用者によるものが541件だった。これらはいずれも過去最多。
 
相談・通報件数の内訳は、養護者による虐待が5331件、事業所などの職員による虐待が2605件、使用者による虐待が641件となっている。

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養護者による虐待をみると、警察による通報が31.8%で最も多い。以下、本人による通報(17.1%)や事業所などの職員による通報(15.6%)、相談支援専門員による通報(15.4%)と続く。加害者は男性が62.2%、女性が37.8%だった。
 
事業所などの職員による虐待をみると、その事業所の他の職員による通報が17.9%で最も多い。設置者・管理者による通報も12.6%で、これらをあわせると30.5%だった。加害者は男性が70.5%、女性が29.5%。

厚労省は相談・通報の意識が高まったことが虐待の発覚が増えた要因の1つだと指摘している。担当者は「重篤な事案は徐々にエスカレートして起きることが多い。軽微の段階で相談・通報することによって重篤化を防げる」と説明。「虐待を発見したら小さなことでも隠すことなく相談・通報することが大事。施設・事業所の方々にもお願いしたい」と呼びかけている。