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《 2020.12.16 》

介護ロボット、現場へどう導入? まずは相談 国が後押しする無料窓口が稼働中!

Sponsored by NTTデータ経営研究所


《 埼玉県社会福祉協議会・介護すまいる館内に設置された相談窓口 》

何事も言うだけなら簡単。うまく実行するのは難しい。ICTやクラウド、センサー、ロボットなど、先端技術を用いたソリューションを介護現場で有効に活かすことも同じだ。実際に挑戦している人の多くがこう言う。「そう簡単なことではない」。【Joint編集部】
 
最新のソフト・ハードの導入について、専門家による相談対応や伴走的なサポートを受けられる事業者向けの無料窓口が、今夏から全国規模で開設されている。北海道から九州まで11ヵ所。厚生労働省が後援しているもので、補助金などの支援策も詳しく教えてもらえる。ビデオ通話などを通じたWeb相談も可能だ。
 
相談窓口の公式サイトはこちら
 
■ 肝心なのはどう使うか
 
たとえ予備知識がほとんど無くても問題ない。そもそもどんなソリューションがあるのか、それを使うことでどんな効果を得られるのか、体験展示もあってイロハから説明を受けられる。
 
運営サイドが力を入れているのは適切な活用方法の共有だ。肝心なのは導入後、実際にどう使うか。日々のマネジメント、オペレーションを間違うと、いくら革新的なツールでもうまく機能してくれない。
 
窓口では介護サービスの種類、事業所の規模、製品のタイプなどに応じて、過去の導入事例から得られた正しい運用ノウハウをレクチャーしてくれる。現場で試しに使う試用品の貸し出しも行っている。業務改善への道のりを共に歩んでくれるから心強い。
 
■ まずは課題の見える化から

《 NTTデータ経営研究所・先端技術戦略ユニットマネージャー 足立圭司氏 》

専門家に自分の職場の実情を伝え、多角的なアドバイスを受けるメリットは大きい。最初の一歩を踏み出す方向がはっきりするほか、それまで持っていなかった視点・知見が得られ、結果として目的達成の確率、スピードを上げることができる。
 
「まずは個々の現場の課題を見える化することが非常に大事」。
 
窓口の運営を担うNTTデータ経営研究所の足立圭司氏はこう語る。「事業所の中で解決すべき課題は何か? 最初にそれを明確にするお手伝いをします。そのうえでマッチするソリューションを見つけ、その事業所にとって最適なオペレーションを模索していく。そうした伴走的なサポートを重視しています」。
 
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、もちろんWeb相談という選択肢も用意されている。複数の職員で同時に話を聞きたかったり、遠方の事業所で移動が大変だったりする場合は特に便利だ。リアルの窓口と違い、その場にいない専門家へつなぐなど柔軟な対応も取りやすいという。Zoomなどのツールを準備する必要はあるが、Web相談を選ぶ利点はかなり多いとみられる。
 
■ 業務改善の取り組み、今後は不可避
 
新たな技術を活用して業務改善を図ることは、今後も事業を継続していくならどうしても避けて通れないミッションだ。高齢化で介護ニーズがますます高まる一方、人口減でマンパワーの確保は一段と難しくなっていく。仕事の効率化や職員の負担軽減、職場環境の向上を、サービスの質を高めながら実現していかなければならない。そのために使える有望なものは、やはりしっかりと使っていく必要がある。
 
厚労省もこうした考え方を、既に介護報酬の仕組みに少しずつ反映させ始めている。今後さらにインセンティブを拡大していく構えで、業務改善に取り組まない事業所は経営的に厳しくなる可能性が高い。始めるなら今のうちだ。専門家が寄り添って支えてくれる無料の窓口を使わない手はない。

《 埼玉県社会福祉協議会・介護すまいる館内に設置された相談窓口 》

■「適切な期待値を持つことも大事」
 
開発側の努力でソリューションも進化を続けており、使い勝手の良いものが以前より多く出てくるようになった。それでもやはり、新たな機器を導入した当初は相応の負担がかかるものだ。活用方法のポイントを掴み、既に慣れきっている仕事の流れを変えていくプロセスでは、どうしても一定の追加的な労力が必要になる。
 
良くなるのはそこを乗り越えてから。多くの職員が無理なく対応できるようになると、業務効率が上がる効果が目に見えて表れてくる。
 
NTTデータ経営研究所の足立氏は、「新たな技術を導入した初日から、すぐに負担が軽減するということはあり得ない。適切な期待値を持ってもらうことも非常に重要」と指摘。「新たな技術を使うだけで、目の前の課題が一気に解決されるわけでもない。導入に伴い、他に取り組まなければならないことも出てくる。窓口ではそうした点も含め、業務改善やサービスの質の向上につながる支援をトータル的に実施している」という。
 
この窓口は、新たな技術の開発から普及までを後押しする国のプラットフォーム構築事業の一環。事業者向けの研修会も開催されており、その案内を窓口で受けることもできる。このほか、実証フィールドの整備など開発企業への支援も展開されている。
 
相談窓口の公式サイトはこちら
 
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