右から斉藤氏、山本氏、赤星氏  
Focus

《 2022.3.1 》

介事連・斉藤氏「介護職員の負担軽減へ業務分解、役割分担を」

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「介護現場は効率化、負担軽減の余地が大きい。サービスの質の担保を前提に、一連の業務を分解して改めて"見える化"したうえで、役割分担などを図ることで改善につなげられる」
 
介護現場の大きな課題である業務の負担軽減について、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が語った。USEN-NEXT GROUPの株式会社USEN WORKINGがこのほど開催した介護事業者向けのオンラインセミナーでの一幕だ。ICTのフル活用と併せて、業務分解・役割分担も欠かせないと取り組みを促した。
 
斉藤氏は負担軽減の具体策として、「日々の業務を見つめ直し、1つ1つ切り分けたうえで課題を洗い出す。そこから品質の良いサービスが最も効率的に提供される道筋を探るべきだ」と提案した。介護業界は他の業界と比べ、こうした意識の面で遅れをとっていると問題を提起。「効率化、効率化と言うと冷たい印象を持たれがちだが、他の業界も製品、サービスの質の向上に最大限の注意を払いつつ効率化に努めている。介護業界だけ例外、ということはない」と呼びかけた。
 
同じくセミナーに参加したHITOWAケアサービスの執行役員の山本晃弘氏は、「今後、LIFEなどを活用するために時間を捻出する必要がある」と指摘。日々の業務を直接ケア、間接ケア、記録業務の3つに分類し、そこから適材適所の役割分担・DX導入などで効率化を目指す独自の取り組みを紹介した。超短期の単発アルバイトの採用にも力を入れているという。
 
一方、東京都東久留米市で訪問介護、通所介護、居宅介護支援、有料老人ホームなどを展開している五麟会グループの赤星良平代表取締役は、「中小の事業所では『何から手を付ければいいか分からない』という声も多い。できることから1つずつ取り組んでいけばいい」と説明。「大切な職員が時間を割いて行わなくていいこと、無駄なことを無くせないか我々も日々模索している」と話した。
 
このセミナーを企画したのは、1日単位の単発バイトをマッチングするサービス「Ucare」を運営するUSEN WORKING。いわゆる"ワークシェアリング"など多様な働き方を後押しし、介護現場の人手不足の解消に貢献しようと事業を展開している。
 
「Ucare」は事業者にとって、人材を欲しい時に欲しい数だけスポット的に集められる点がメリット。そこから長期採用につなげるチャンスを多く得られる点も魅力だ。パソコンやスマートフォンなどですぐに始められ、初期費用・月額費用は完全無料。登録しているワーカーは有資格者、経験者に限定されている。
 


 
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