広告
広告

News

2018.1.19

生活援助の新研修に基金を優先配分へ 受講費の補助も要請 厚労省

 


《 18日の政策説明会 》

来年度、介護の世界に公的な研修が新たに2つ誕生する。1つは資格を持たない人の不安の解消などにつなげるための「入門的研修」。もう1つは訪問介護の生活援助の担い手を育てるための「生活援助従事者研修(仮称)」だ。
 
人材の裾野を広げてマンパワー不足を解消していくため、厚労省はこれらの展開に力を入れる。地域の介護サービスの基盤を強化する元手として都道府県ごとに設けている基金(地域医療介護総合確保基金)を活かす考えで、リソースを優先的に配分するよう自治体に働きかけていく。全国の担当者を集めて18日に開催した政策説明会で、介護保険を担当する老健局の濱谷浩樹局長が明らかにした。
 
平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料
 
子育てが一段落した女性や一線を退いた中高年などがメインターゲット。講師を確保して研修を開催するだけでなく、受講費の補助を出すことも検討するよう促していく。研修後の施設・事業所とのマッチングなど、就労に至るまでの一連の流れをトータルで後押しすることも提案する方針だ。
 
訪問介護の人員基準を緩和し、「生活援助従事者研修」を修了すればホームヘルパーでなくても生活援助に入れるようにすることは、今回の介護報酬改定の目玉の1つだ。研修をスムーズに定着・普及させられない場合、厚労省は各方面からの批判にさらされる可能性もある。
 
基金の財源でどこまで下支えするかは、最終的に自治体の裁量で決められるという。このため、受講費などは地域によって異なってくることになりそうだ。研修のカリキュラムは年度内に公表される予定。厚労省はこのほか、「初任者研修」や「実務者研修」の支援にも基金を優先的に使うよう勧めていくとしている。

広告
広告