介護労働安定センターは29日、最新の「介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】

それによると、昨年度の介護職員の離職率は12.4%。前年度と変わらず、引き続き過去最低の水準を維持した。

全産業平均の離職率は14.2%（＊）。介護職員は今回もこれを下回り、業界が人材定着で一定の成果を出していることが改めて浮き彫りになった。

＊ 全産業平均の離職率＝2024年「雇用動向調査」。

業界横断的な人材争奪戦が激化するなか、働きやすい職場環境の整備や業務負担の軽減、賃上げなど現場レベルの努力が奏功している。これを後押しする国や自治体の施策も寄与したとみられる。

ただし、今後の動向は予断を許さない。現場の関係者からは、報酬アップの遅れなどで他産業への人材流出が進むと懸念する声が出ている。どのサービスも人材難は深刻で、処遇改善の推進など支援策の一層の強化が欠かせない。

この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国の1万8000事業所・施設が対象で、53.1%の8955事業所・施設から有効な回答を得た。

調査結果では足元の課題も明らかになった。

離職率が20%以上と高い事業所が23.9%あるなど、職場間の格差は依然として大きい。また、年齢別でみると29歳以下の離職率が17.3%と最も高く、若者を定着させる取り組みの強化も求められそうだ。