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2026年10月6日

放デイと児発の加算、国が抜本見直し提案 加配加算などの整理統合を検討 来年度報酬改定

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《 障害福祉報酬改定検討チーム|5日 》

こども家庭庁は5日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた議論を進めている有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、児童発達支援や放課後等デイサービスの具体策を取り上げた。【Joint編集部】

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「児童指導員等加配加算」と「専門的支援体制加算」の評価体系を抜本的に見直し、両加算を整理・統合した新たな加算を創設する案を提示。職員の資格や配置状況だけでなく、事業所全体の支援体制を総合的に評価する仕組みをつくることを提案した。


既存の児童指導員等加配加算は、人員配置基準を上回る形で児童指導員や保育士らを配置し、より手厚い支援を行うことを評価する仕組み。専門的支援体制加算は、理学療法士や一定の経験を持つ保育士などを追加で配置する体制を評価するものだ。


今年3月の実績では、児童指導員等加配加算は児発の約8割、放デイの約9割が算定。専門的支援体制加算も双方の約5割が取得している。


一方、財務省は今年度の予算執行調査で、大半の事業所が取得している児童指導員等加配加算について、「支援強化などのインセンティブとしての役割を果たしているとはいえない」と問題を提起。要件の見直しなどを求めていた経緯がある。


こども家庭庁は今回の会合で、現行の仕組みは「個々の職員の資格や配置状況のみを評価するもの」「事業所全体の支援体制を十分に評価する仕組みとなっていない」と指摘。「現行の評価体系を抜本的に見直し、両加算を整理・統合した新たな加算を創設することを検討してはどうか」と投げかけた。

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新たな加算については、専門人材の活用や経験ある人材の配置を評価する方向性を維持することを提案した。そのうえで、支援ニーズの高い子どもの受け入れ状況やそれに応じた支援体制の整備など、複数の要素を勘案して事業所全体の支援体制を総合的に評価する案を示した。


今後、こども家庭庁は具体的な評価の項目や方法などをめぐる検討を深める。来年度の報酬改定に向けて、年末にも大枠の方向性を固める考えだ。


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