【小濱道博】来年度の介護報酬改定、いよいよ2巡目の具体論へ 国の「基本的な視点」に見る期待と不安
9月30日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、来年度の介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」が示された。いわば1巡目の審議を整理し、これからの議論の土台を示したのが今回の資料である。【小濱道博】
今後は2巡目の審議に入り、各サービスについて、より具体的な見直しの方向が示されていく。「基本的な視点(案)」を読むと、介護事業者にとって期待できる内容がある一方で、慎重に見ていかなければならない内容も少なくない。
◆ 期待|物価と賃金の上昇に正面から向き合う
最も大きな期待は、物価と賃金の上昇への対応が第1の視点として明確に位置付けられたことである。「事業者の経営の安定を図る」「他職種と遜色のない処遇改善を実現する」といった考え方が記された。
現場が長く抱えてきた厳しい状況を、国が改定の基本認識としてはっきり掲げた意味は大きい。こうした考え方が、2巡目の具体的な議論にどこまで反映されるのかが大きな注目点となる。
◆ 期待|ケアの「成果」を評価する方向へ
もうひとつ注目したいのが、介護の成果を評価しようとする姿勢である。
「基本的な視点(案)」では、利用者の状態の維持・改善や生活の質の向上につながる質の高い介護を推進し、その成果を適切に評価するとともに、LIFEの一層の活用などを通じて科学的介護を推進するとされた。
LIFEについてはこれまで、データの提出や加算の算定に関心が集まりがちであった。しかし、本来大切なのは集めたデータを日々のケアに活かし、利用者の状態の維持・改善や生活の質の向上につなげることである。
もちろん、来年度改定で本格的なアウトカム評価=成功報酬が導入されると決まったわけではない。それでも、成果を適切に評価するという考え方が明確に示されたことは重要である。
◆ 不安|適正化・重点化は何を物差しにするのか
一方で、今回の「基本的な視点(案)」には、限られた財源を有効に活用するため、介護報酬の評価の適正化・重点化を図り、報酬体系の整理・簡素化を進める必要があるとも書かれている。
特に注目すべきなのは、その際に「サービス提供の実態」「利用者の状態像」「地域の状況」などを踏まえるとしていることである。
同じサービスであっても、どこで、どのような利用者に、どのような形で提供しているかによって、今後の評価が変わる可能性がある。
例えば訪問介護。高齢者向け住まいに集中的にサービスを提供する形と、地域の利用者宅を一軒ずつ訪問する形を、どのように評価していくのかは注視する必要がある。整理・簡素化の対象が何になるのかも、まだ決まっていない。
◆ 不安|中山間地域の仕組みはどう変わるのか
中山間・人口減少地域については、来年4月に施行される「特定地域サービス」に注目が集まっている。しかし、今回の「基本的な視点(案)」には「中山間地域の加算のあり方の見直し」も明記されている。
訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などには、中山間・人口減少地域でサービスを提供する事業所や、そこに暮らす利用者へのサービスの提供を評価する加算が設けられている。
新たな「特定地域サービス」と既存の加算をどのように整理するのか。現時点で方向は明らかになっていない。これらの加算に支えられている事業所にとっては、2巡目の重要な確認事項となる。
◆ 期待と不安|生産性向上は居宅系サービスにも広がる
今回の「基本的な視点(案)」では、AIなどの介護テクノロジーの活用や、介護助手らへのタスクシフト・シェアについて、「施設系サービスのみならず居宅系サービスも含めて」進める方向が明記された。
さらに重要なのは、それによって生み出された時間を直接的なケアの業務に充て、サービスの質の確保・向上につなげるとしていることである。
これまで施設系を中心に進められてきた生産性向上を、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などでどのように実現し、介護報酬でどのように評価するのか。期待と不安の両面から2巡目の議論を見ていく必要がある。
◆ 問われるのは「現場が続けられる制度」になるか
1巡目の審議によって、来年度の介護報酬改定が目指す大きな方向は見えてきた。2巡目で問われるのは、こうした考え方を具体的な報酬や基準に落とし込んだときに、現場が本当に持続できる仕組みになるのかということである。
2040年を見据え、限られた人材と財源の中で必要な介護サービスをどう守るのか。
期待だけでも、不安だけでも改定の姿は見えてこない。今後の審議の中で公表される資料をひとつずつ確認し、自らの事業所に何が関係するのかを考え続けること。それが、2巡目を迎えたいま、最も確かな備えなのである。










