2026年10月19日
訪問介護、サ責の負担軽減へ初回加算を見直し オンライン面談も評価 厚労省提案
厚生労働省は19日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社保審・介護給付費分科会)で、訪問介護の具体策を取り上げた。【Joint編集部】
サービス提供責任者の負担を軽減するため、初回加算の算定要件の見直しを提案した。アセスメント機能を適切に評価するとともに、オンラインの活用も認める案を示した。
訪問介護の初回加算は200単位/月。現行では、サ責が自らサービスを提供したり他のヘルパーに同行したりすることを求めている。算定率は事業所ベースで52.0%(昨年3月サービス提供分)。
今回、厚労省は新たに以下の場合も評価することを検討してはどうかと提案した。
● 新たに訪問介護計画を作成するにあたって、サ責が利用者宅を訪れてアセスメントを行った場合
● ヘルパーが利用者宅にいる状況で、サ責がオンラインで利用者との面談や状況確認を行った場合
背景には、深刻なヘルパー不足もあってサ責の業務負担が重くなっている現状がある。厚労省は審議会で、日々のサービス提供に加えて記録や請求といった事務も担うサ責の状況を、次のように指摘した。
「本来求められる利用者・職員のマネジメントや訪問介護計画の作成・見直しなどの業務に、十分に注力することが困難な状況」
委員からは、厚労省の提案に賛同する声が上がった。一方で、例えば認知症の高齢者らにとって意思疎通が難しくなることなどを懸念し、オンラインの活用を慎重に検討するよう促す意見も出た。
このほか、サ責の専門性を介護報酬でより明確に評価するよう求める委員もいた。厚労省は年内にも施策の大枠を固める予定。今後、審議会の議論も踏まえてより具体的な検討を深める構えだ。












