居宅介護支援、ケアマネの研修未受講で減算 更新制廃止後の新制度に対応 厚労省提案|来年度報酬改定
厚生労働省は19日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会(社保審・介護給付費分科会)で、居宅介護支援の具体策を取り上げた。【Joint編集部】
ケアマネジャー資格の更新制の廃止に伴い、正当な理由なく研修を受講していないケアマネジャーを配置している場合に、一定の報酬の減算を適用する案を示した。必要な研修の受講を促し、専門職としての資質を維持してもらう狙いがある。
厚労省はあわせて、
● 人員配置基準で、定期的な研修を受講しているケアマネジャーを配置することを求める
● ケアマネジャーに研修の受講を勧めることを、事業所の管理者の責務として位置付ける
ことも提案した。この2点は、ケアマネジャーを配置する居宅介護支援以外のサービスでも同様としてはどうかと説明した。
ケアマネジャー資格の更新制の廃止は、今年6月の改正介護保険法の成立で正式に決まった。これが施行されれば、更新研修を受講しないと直ちに資格を失う現行のルールがなくなる。研修の時間的・経済的な負担を軽減し、人材の確保や定着につなげることが目的だ。
ただし、定期的な研修の受講はケアマネジャーの義務として改めて法令で明確に位置付けられる。事業者にも受講時間の確保、受講状況の確認などが義務付けられることになっており、今回の提案はこうした制度改正に対応するものとなる。
* 厚労省は新たな研修について、オンデマンド受講や一定期間内での分割受講を可能にするとともに、研修時間の縮減も検討するなど、ケアマネジャーの負担軽減に注力する方針を示している。
審議会では委員から、減算の導入が事業所の経営や人材の確保に及ぼす影響を懸念する声があがった。ケアマネジャーの負担軽減や費用面の支援など、まずは研修を受けやすい環境の整備を優先すべきとの指摘もあった。
また、研修を受講していない「正当な理由」の判断基準を明確にするよう促す委員もいた。
厚労省は年内に施策の大枠を固める予定。今後、審議会の意見なども踏まえて具体的な制度設計をめぐる議論を深める考えだ。












