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2026年10月30日

障害福祉グループホームの大規模減算を強化 厚労省提案 適用対象の拡大も 来年度改定

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《 障害福祉報酬改定検討チーム|2026年10月撮影 》

厚生労働省は30日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を進めている有識者会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で、共同生活援助(グループホーム)の具体策を取り上げた。【Joint編集部】

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「大規模住居等減算」の減算率を引き上げ、適用対象も広げる案を提示した。


厚労省が減算率の引き上げを提案したのは、次のように運営されているグループホームなどだ。


● 定員8人以上の住居を複数運営する場合


● 定員21人以上の住居を運営する場合


● 同一敷地内などでの一体的な運営で、定員が計21人以上となる住居を運営する場合


このほか、日中サービス支援型の定員8人以上20人未満の住居も、新たに減算の対象とする案を示した。


現行でもすでに、グループホームの利点である家庭的な生活環境が損なわれたり、支援が画一的になったりすることを防ぐ観点から、一定の規模を超える住居などに「大規模住居等減算」が適用されている。


ただし、定員8人以上の大規模な住居の数をみると、2015年度から2024年度の10年間で約3.2倍に増加している。昨年に実施された調査の結果では、減算が適用されている事業所の収支差率が、非適用の事業所を上回っていることも明らかになった。

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厚労省は今回の会合で、


● 大規模な住居の設置を抑制する効果が十分と言えないのではないか


● 減算の評価が事業運営の実態に見合っていないのではないか


といった課題を提起。報酬の適正化を図る観点から、減算を強化してはどうかと投げかけた。


会合では委員から、こうした議論の方向性を支持する意見が出た。一方で、事業所の縮小によって利用者が行き場を失ってしまうことなどがないよう、十分な配慮を求める声もあがった。


今後、厚労省は今年度の経営実態調査の結果なども踏まえ、具体的な減算率や適用対象をめぐる検討をさらに深める考えだ。


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