何もせずにただ待ち続けていれば、事業の足元はますます揺らいでいく。今、必要なのは経営者の現場主導の突破力だ。【Joint編集部】

政府は13日に今年度の「骨太の方針」を閣議決定した。介護職の賃上げに向けて、介護報酬を引き上げる姿勢を明確に打ち出した点が特徴だ。

通所介護にとっても朗報と言えるが、実際の報酬改定は来年度以降。これから年末にかけて議論が進むものの、目下の経営難がすぐに解消されるわけではない。仮に今年度の補正予算が組まれたとしても、やはり即効性のある支援策が講じられる可能性は低いと言わざるを得ない。

だからこそ、事業者が自力で経営の安定化に取り組むことが求められている。カギとなるのは他でもない、介護報酬の加算の算定だ。例えば個別機能訓練加算、科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、口腔機能向上加算、入浴介助加算などの取得は、質の高いサービスの提供と収益の確保のために絶対に欠かせない。

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◆ 限られた人員でも加算を取得

加算算定には定められた人員配置やサービス提供が必要となるため、リハビリ専門職が不足しているなどの理由から取り組めない事業者も多い。

こうした加算の取得と、それに伴う業務の効率化を強力に支援するのが、クラウド型の介護ソフト「Rehab Cloud（リハブクラウド）」だ。

最大の特徴は、通所介護に求められる一連の業務を、AIを活用した介護ソフトひとつで管理できる点にある。

リハ職が不足する事業所でも加算が取れるよう、運動プログラムなどが自動で提案される。また、LIFE提出データの作成、記録業務の簡略化、毎月の請求処理など、幅広い機能をクラウド上で完結できる。

記録はタブレットから簡単に入力でき、AIによる文章生成や一括入力の機能も用意されているため、記載漏れを防止する効果も見込める。今年の夏にはポラリス社と共同開発した経営管理システムの提供も始まる。

「Rehab Cloud」は既に全国3000ヵ所以上の事業所で活用が進み、リハビリ支援と業務効率化の効果が実証されている。神奈川県川崎市と共同で行った調査では、身体機能向上の効果とあわせて、記録業務の60％の文字数削減に至った。

さらに、社会変革推進財団（SIIF）の協力のもと、約300名の要介護者を対象に1年間の生活自立度の向上調査を実施したところ、一般的には加齢とともに身体機能は落ちると思われていたが、向上するという結果が出ている。

厳しい環境下でも、できることから確実に取り組んでいく −− 。その現場力こそが、激しい生存競争の中で未来を拓く第一歩となる。Rehab Cloudはその歩みに寄り添う頼もしい存在で、実際に導入した事業所からも高い評価を得ている。

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