居宅介護支援の事業所数の減少が続いている。厚生労働省が7月30日に公表した今年4月審査分の最新統計によると、全国の請求事業所数は3万5943ヵ所、前年から516ヵ所（1.4%）減った。【Joint編集部】
これで7年連続の減少。介護ニーズには地域差があるものの、高齢化が進展するなか事業所数は2013年以来の水準（3万5千ヵ所台）に落ち込んだ。ピークだった2018年からは4122ヵ所、10.3%の減少となっている。
背景にはケアマネジャーの不足がある。管理者（主任ケアマネジャー）の確保も容易ではなく、新たな事業所の立ち上げに苦慮する事業者が多い。一方、主力のケアマネジャーが辞めるタイミングで撤退する事業者もいる。
また、介護報酬の特定事業所加算の拡充など国の施策を追い風に、既存の事業所の統合、中規模化・大規模化が徐々に進んでいるとの見方もある。事業所数の減少が続くなか、地域ごとに必要なサービスの基盤をどう維持していくかが大きな課題となる。
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