2025年8月19日

介護現場のテクノロジー導入効果、業務負担の軽減が半数止まり　サービス間で大きな格差＝介護労働実態調査

介護労働安定センターが先月末に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、センサーやICT機器、介護ロボットなどのテクノロジーの導入効果について、「業務負担の軽減」が49.4%にとどまる（＊）ことが明らかになった。【Joint編集部】

＊「効果がある」と「やや効果がある」の合計。49.4%は昼間の数値で、夜間は44.6%（夜間業務のない事業所を除く）。

介護現場ではテクノロジーの導入が進んでいるが、それをいかに有効活用するかが課題となっている。業務の棚卸しや課題の見える化などで環境を整え、サービスの質の向上、職員の負担軽減といった導入効果をさらに高める必要性が、改めて浮き彫りになった。

サービス類型ごとに「業務負担の軽減」の導入効果をみると、訪問系サービスは41.9%、居宅介護支援は37.7%にとどまっていた。一方で施設系は73.1%に達し、サービス間で大きな格差が生じている。

「業務負担の軽減」以外の導入効果をみると、全体で「勤務時間（残業など）の短縮」が38.4%、「サービスの質の向上」が35.4%にとどまることも分かった。

この調査は、介護労働安定センターが昨年10月に実施したもの。全国1万8千の事業所・施設が対象で、9044事業所・施設から有効な回答を得た。

Access Ranking