厚生労働省は来年度から、通所介護事業所の訪問機能の追加を支援する新たな補助制度を設ける。【Joint編集部】

26日に公表した来年度予算の概算要求で構想を明らかにした。

初期費用の補助に加え、訪問サービスの開始から一定期間にわたり定額の補助を行う。通所介護、地域密着型通所介護の事業所が対象。既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充する形で具体化する。

厚労省は新たな補助制度の目的を、「地域の在宅介護のインフラを効率的に再構築し、安定的な訪問サービスの提供体制の確保を図る」と説明した。

対象となる地域は、訪問介護事業所が存在しない、あるいは訪問介護サービスの提供が事実上困難な中山間地域、人口減少地域など。既存の通所介護事業所を多機能化することで、住民が必要なサービスを受けられる環境を整備する狙いがある。

◆ 開始前から開始後までを伴走支援

通所介護事業所への補助は、訪問サービスの開始前、開始時、開始後の各段階にそれぞれ実施する。

開始前は専門のアドバイザーを派遣。訪問機能を備えるための指定取得、人材育成といった一連の準備をサポートする。

開始時には、訪問サービスの立ち上げにかかる初期費用を補助する。例えば、電動自転車の購入費、ヘルパーのユニフォーム代、ホームページの改修費、地域住民への広告費などを対象とする。

開始後は、おおむね半年間を目途に訪問1回ごとに定額の補助を行う。サービスの継続的・安定的な運営に向けて、事業が軌道に乗るまでの難しい時期を経営面で下支えする。

補助制度の実施主体は自治体で、国が費用の3分の2を負担する。厚労省は、「初期コストの負担や収支が安定するまでのリスクを緩和しながら、訪問介護事業への参入の意思決定を後押しし、通所介護事業所の多機能化を推進する」と説明した。

厚労省はこのほか、今後の制度改正・報酬改定に向けて、事業者が訪問介護と通所介護をより柔軟に提供できるよう、人員配置基準の弾力化などルールの見直しの検討も並行して進めていく方針だ。