継続的な物価の高騰や他産業で進む賃上げを受けて、医療界でも政府に追加的な財政投入を求める声が強まっている。介護業界からも同様の要望が相次いでおり、医療・介護の両分野で歳出圧力がこれまでになく高まっている。【Joint編集部】

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は11日、医療機関や薬局などへの支援策を早期に講じるよう訴える要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。

今秋の臨時国会で焦点となる今年度の補正予算による措置、来年度の診療報酬改定での措置を切れ目なくとるべきと主張。「まず補助金で機動的な対応を」と注文した。

日本医師会の松本吉郎会長は取材に応じ、「政局が非常に厳しいが、我々としては物価の高騰や賃金の上昇にしっかり対応できる補正予算を組んでほしい」と強調。「多くの診療所が赤字経営で、歯科や調剤、介護施設も厳しい。どこかを削って手当てをするようなやり方は、もはや不可能な状況」と持論を展開した。

病院の経営者からも同様の声があがっている。

日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会など6団体は10日、同じく福岡厚労相に要望書を提出。「病院の経営は危機的な状況。病床閉鎖による地域医療の崩壊が起こってしまう」と警鐘を鳴らし、早期の支援策の実施を求めた。

具体策としては、来年度の診療報酬改定で病院について10%超の改定率が必要だと主張。日本医療法人協会の太田圭洋副会長は10日の会見で、「10%という数字にびっくりする人もいるかもしれないが、物価上昇の局面に入った日本で医療を持続的に提供するためには必要な改定率だ」と述べた。