2025年9月17日

住宅型有料老人ホーム、約3割が中重度・難病者を中心に受け入れ　厚労省調査

全国の住宅型有料老人ホームのうち、中重度の要介護者・難病患者を中心に受け入れているホームが約3割を占めることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】

厚労省が16日に開催した検討会で報告した。

調査対象は、住宅型有料老人ホームと有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅で、全国の1万9954件。このうち、「要介護者・要支援者を幅広く受け入れている」が34.1%、「中重度・難病者を中心に受け入れている」が29.9%で、これらの合計は64.0%にのぼった。

このほか、「自立・軽度者を中心に、要介護者も受け入れている」は34.4%で、「自立・軽度者のみ受け入れている」は1.6%だった。

住宅型有料老人ホームの重度者の受け入れが広がるなか、厚労省の検討会では、サービスの質の確保や安全性の担保、必要な人員体制、研修のあり方などが大きな論点となっている。併設・隣接の介護サービス事業所と一体的に運営するビジネスモデルの透明性・健全性をどう高めるかも課題だ。

今後、厚労省がどこまで踏み込んだ施策を講じるかが焦点。検討会は今秋にも施策の方向性を固める予定だ。

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