日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は25日、厚生労働省に共同で要望書を提出した。【Joint編集部】
ケアマネジャーと相談支援専門員の賃上げの実現を強く求めた。5月から両協会が実施してきた署名活動で、処遇改善を求める25万2547筆（9月24日時点）が集まったこともあわせて報告した。
両協会は要望書で、介護職員・障害福祉職員の賃上げを進める処遇改善加算のような重要な施策が、居宅介護支援や地域包括支援センター、計画相談支援事業所などに無いことに異を唱え、「人材確保もままならない状況」と問題を提起した。
そのうえで、「介護支援専門員・相談支援専門員に対し、人材確保や職場環境改善のための処遇改善にかかる給付が行われるよう要望する」と訴えた。
厚労省側は黒田秀郎老健局長、野村知司障害保健福祉部長らが対応し、両協会の要望に耳を傾けた。
Access Ranking
人気記事
