厚生労働省は25日、次の障害福祉計画（第8期）に向けた基本指針の見直しのポイントを社会保障審議会・障害者部会に提示した。【Joint編集部】

ポイントの1つとして、障害者の施設入所から地域生活への移行、地域生活の継続の支援を促す方針を打ち出した。

施設の役割や機能の整理を踏まえ、引き続き地域移行の成果目標を設けることを提案。障害福祉データベースなどを活用し、地域移行の人数の見込み、障害者や家族の支援ニーズ、地域資源の状況を十分に把握したうえで、必要なサービス量を見込むことを盛り込むとした。

あわせて、障害者が希望する地域生活を送ることができるよう、意思決定支援や地域生活支援拠点の機能強化、多様なニーズに対応できる専門性のあるグループホームの整備、自立生活援助の利用促進など、必要な体制を確保することの重要性も記載するとした。

また、障害福祉サービスの質の確保に向けては、事業者の新規参入が増えていることを念頭に、事業所の指定や指導監査など各種取り組みの推進が必要と明記。グループホームに地域に開かれた適正運営を求めるほか、就労系サービスについても、適切な事業運営に努めることの重要性を記す意向を示した。

このほか、相談支援体制の充実については、基幹相談支援センターの設置率が特に小規模自治体で低い現状を踏まえ、都道府県による広域的な助言や支援の必要性を書き込むとした。

障害福祉計画は、障害福祉サービスの体制を整えて必要な支援を計画的に確保することを目指すもの。都道府県や市町村が、3年に1度のサイクルで国の基本指針に沿って策定する。厚労省は2027年度からの第8期に向けて、今冬に基本指針案をまとめる。