厚生労働省は20日の社会保障審議会・障害者部会で、就労継続支援のサービスの質の確保に向けたガイドライン（案）を提示した。【Joint編集部】

自治体による事業所の新規指定や運営状況の把握、指導業務などの考え方、方法、留意点などをまとめた。障害者支援の制度や就労支援会計などの必須知識があるか、就労の知識・能力を高める支援内容になっているか、安定収益が見込める活動になっているかといった重要なポイントを、十分にチェックするよう促す内容だ。

例えば事業所の新規指定については、事業計画書などの審査の強化を要請。開設予定地の市町村への説明、地域のニーズの把握状況、サービス選択の理由、利用者募集の方法、生産活動の内容、収入見込みなどを丁寧に確認すべきとした。

あわせて、確認すべきポイントを整理した標準的なチェックシート（生産活動シート）も提示した。厚労省は今後、こうしたガイドラインに沿った運用を全国の自治体に求めていく方針だ。

厚労省がガイドラインを策定したのは、形式的な対応になりがちな事業所の新規指定・指導を“実質審査”へと転換し、就労継続支援の質を全国で底上げすることが目的。関係書類がそろっていれば不受理にできない現行運用の限界、自治体担当者の能力の差による対応のばらつきなどをカバーし、就労能力の向上に寄与しない事業者の是正、参入の抑制につなげる狙いがある。

審議会の意見交換では、こうしたガイドラインの策定と早期発出に賛意を表する委員が多かった。

また、「事業者の都合による極端な短時間運営、職員の低水準の処遇などもしっかりと確認すべき」「視覚・聴覚など障害種別ごとの対応力や専門機関との連携もチェック項目に加えるべき」「継続的なモニタリングで質の確保につなげる仕組みを」といった声もあがった。