厚生労働省は20日の審議会（社会保障審議会・障害者部会）で、障害福祉サービスの費用の動向をまとめた最新のデータを報告した。【Joint編集部】
昨年度の総費用額は約4.2兆円にのぼり、前年度比で12.1%の増加。厚労省はこれを「急伸」と位置付け、「制度の持続可能性を確保する観点から検討が必要」との認識を示した。1人あたりの費用額の伸び（＋6.0%）と利用者数の増加（＋5.8%）が同時に進んだことが影響した。
※ 2025年10月21日17時11分｜グラフを追加
昨年度の費用額を主なサービス別にみると、前年度比で伸び幅が最も大きいのは就労継続支援B型（＋1052億円、＋20.1%）。厚労省はこのほか、放課後等デイサービスやグループホームなども伸び幅が大きいと指摘した。
会合では委員から、「費用増だけを論じるのではなく、利用者・家族のQOL向上や経済的自立などの波及効果も同時に検証すべき。費用の推移と費用対効果の両方を示す資料の提示を求める」との声があがった。
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