2025年10月23日

介護報酬改定の検証調査、回答期限迫る　厚労省が協力を呼びかけ　「期限過ぎても提出可能」

厚生労働省が昨年度の介護報酬改定の効果などを把握・検証する調査への協力を呼びかけている。【Joint編集部】

22日に発出した介護保険最新情報のVol.1430で、現場の関係者に調査を改めて周知。「回答期限を過ぎている調査もあるが、引き続きご提出いただくことは可能」と呼びかけ、未提出の事業所・施設に積極的な対応を要請した。

今回の調査は、

（1）介護施設と医療機関の連携体制・協力医療機関との連携状況などに関する調査

（2）LIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に関する調査

（3）福祉用具貸与・販売の選択制の導入に関する調査

（4）生産性向上を通じた働きやすい職場環境づくりに関する調査

の4つ。今後の介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる極めて重要なものだ。厚労省は9月から調査票を順次発送し、回答を求めてきた経緯がある。

注）調査対象の事業所・施設には9月上旬以降、郵送で調査票が送られている。現時点で調査票が届いていない事業所・施設は今回は対象外。

厚労省は調査結果を今冬に集計・分析し、今年度内にも公表する予定。介護現場の実情をできるだけ正確に把握し、これから講じていく施策の精度を高めたい考えだ。

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