2025年11月21日

厚労省、処遇改善加算の対象範囲の拡大を俎上に　来年度の介護報酬改定へ議論開始

政府が来年度に介護報酬の臨時改定を実施する方針を決めたことを受けて、厚生労働省は21日に具体策の検討に着手した。【Joint編集部】

各サービスの介護報酬や運営基準などを話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催。介護職の賃上げ、人材の確保などを図る具体策のあり方を論点として提示した。

焦点の1つが処遇改善加算の対象範囲だ。厚労省は委員に対し、「対象範囲をどう考えるか」「対象範囲を拡大する際に、その取得要件をどう考えるか」と投げかけた。今後、来年度の臨時改定に向けて年内を目途に具体策をまとめる方針だ。

政府は21日、物価高対策などを柱とする新たな総合経済対策を閣議決定。この中に、「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、来年度の介護報酬改定で必要な対応を行う」と明記した。実際にどれだけの財源を投入するか、年末の予算編成過程での判断が注目される。

処遇改善加算の対象範囲をめぐっては、ケアマネジャーなど他の職種の人手不足も深刻化の一途をたどっていることから、業界団体が強く拡大を訴えている。この日の審議会でも、「全ての介護従事者を対象にすべき」との意見が相次いだ。

会合ではこのほか、「より簡素な仕組みとすべき」「事業所・施設への支援も欠かせない」「各サービスの基本報酬の引き上げが必要」との声もあがった。

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