自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会が27日に開催され、日本介護支援専門員協会と日本介護支援専門員連盟が要望書を連名で提出した。【Joint編集部】

両団体はこの中で、ケアマネジャーの処遇改善、人材確保を進めるため、

◯ 居宅介護支援の基本報酬の引き上げ

◯ 居宅介護支援も「処遇改善加算」の対象に加えること

◯ 人件費について賃金上昇に応じたスライド制の導入を検討すること

などを求めた。

ケアマネジャー不足が深刻化する地域が全国的に増えていることを踏まえ、対策の強化を改めて訴えた。

両団体は要望書で、「一般企業と違い国の公定価格（介護報酬）で経営するため、事業所はその改定を待たなければ賃金が上げられない」と強調。「処遇改善加算」の対象外となっているケアマネジャーの賃金が、介護福祉士よりも低くなる「逆転現象」も生じていると問題を提起した。

「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の会長に就いた田村憲久政調会長代行は会合で、「ケアマネジャーはまさに介護保険の一番中核を担ってくれているが、それに応じた処遇になっていない」と述べ、現場の苦境に理解を示した。