2025年12月23日

住宅型ホームのケアマネ新類型は「相当の混乱をきたす」　有老協が声明で懸念を表明

厚生労働省が住宅型有料老人ホームの入居者に特化した相談支援の新たなサービス類型の創設を決めたことを受けて、全国有料老人ホーム協会（有老協）は22日に公式サイトで声明を発表した。【Joint編集部】

現行制度との整合性が取れず、「現場に相当の混乱をきたす」と懸念を表明。慎重な検討を求めた。

厚労省は22日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、介護費の抑制やいわゆる「囲い込み」の是正に向けて、住宅型ホームの入居者に特化した新たなサービス類型の創設を決めた。入居者のケアマネジメントと相談支援を一体的に提供し、一定の利用者負担を徴収する方針を打ち出している。

有老協は声明で、住宅型ホームでは住まいの必須サービスとして生活相談が位置付けられており、既に入居者から一定の費用を徴収していると説明。新たなサービス類型でさらに保険給付の利用者負担を求めれば、入居者にとって実質的な「二重徴収」となる可能性があると問題を提起した。

また、新たなサービス類型の指定を受けたり利用者負担を徴収したりする手間を嫌い、既存の居宅介護支援事業所が住宅型ホームの入居者を避けるようになると指摘。「セルフケアプランの制度を使い、利用者負担の発生や集金業務から免れようとする事業者が出てくるのではないか」との懸念も示した。

あわせて、「囲い込みのリスクを積極的に排除するため、地域に開放し外ケアマネを推進してきた事業者にとって、非常に憤りを感じるものに映る」とも記し、不満をあらわにした。

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