政府は24日、来年度の臨時改定で障害福祉サービス報酬を1.84%引き上げる方針を正式に決定した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らが閣僚折衝で合意した。【Joint編集部】

障害福祉分野と他分野の賃金格差の是正に向けて、2027年度の通常改定を待たずに臨時改定に踏み切る。来年度の予算案に約313億円の国費を追加的に計上する。

臨時改定の柱の処遇改善では、対象を「福祉・介護職員」から「障害福祉従事者」へ広げたうえで月額1万円の賃上げを行う。生産性向上などに取り組む事業者の「福祉・介護職員」については、月額3千円を上乗せする。想定される定期昇給分の月額6千円を織り込み、最大で月額1.9万円の引き上げを実現する。

こうした賃上げは「処遇改善加算」の拡充で具体化する。これまで対象外だった計画相談支援や障害児相談支援、地域相談支援にも加算を新設する。「福祉・介護職員」を対象とした月額3千円の上乗せの要件は、厚労省が年明けに明らかにする。

このほか、今回の閣僚折衝では「障害福祉サービスの費用が急激に伸びている」「営利法人を中心とする新規参入の増加も一因として、障害福祉人材の確保が一層厳しくなっている」との認識で一致。制度の持続可能性を確保する観点から、「緊急的な所要の見直しを実施する」との方針を確認した。

就労継続支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスなどの報酬の引き下げが念頭にある。具体策は厚労省が年明けに決める。