2025年12月25日

特養待機者、減少傾向も依然20万人超　要介護3以上　在宅は8.6万人　厚労省調査

厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所待機者（＊）の動向を調べた結果を公表した。【Joint編集部】

＊調査結果の待機者には、長期間にわたり申込者名簿に登載されている人も含まれる。入所を希望する時期や条件、生活環境の変化などの事情により、必ずしも現に入所を必要としていないケースもある。

今年4月1日時点で、原則として入所対象となる要介護3以上の待機者数は20.6万人だった。3年前の前回調査（2022年度）から約4.7万人減り、減少幅は18.4%だった。

待機者のうち、在宅で待っている人の数は8.6万人。前回から約2.0万人（18.5%）減少している。要介護度別の内訳では、要介護3が8.7万人で最も多かった。

特例入所の対象となる要介護1・2の待機者は、前回調査より約0.4万人少ない1.8万人。これらを合わせた待機者の総数は、約22.5万人となっている。

待機者数がピークに達していた2013年度は、特例入所の対象も含めた総数が52.4万人だった。依然として待機者は多いものの、その数は過去10年あまりで半数以下まで減少したことになる。

厚労省は減少の要因について、特養の計画的な施設整備が進んだことに加え、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、地域で受け皿となる施設が充実してきたことをあげた。あわせて、「地方部などでは少子高齢化がいち早く進行し、母数となる高齢者人口自体が減少に転じている」と説明した。

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