2026年1月23日

介護事業者の休廃業が過去最多に　訪問介護の苦境鮮明　消耗戦で事業継続を断念

東京商工リサーチは23日、昨年の介護事業者の休廃業・解散の動向を明らかにする調査レポートを公表した。【Joint編集部】

休廃業・解散の件数は653件となり、前年から6.6%増加した。4年連続で過去最多を更新し、増加の一途をたどっている。

これに過去最多となった倒産件数（176件）を加えると、合計829件の介護事業者が1年間で市場からの退場を余儀なくされた形だ。

背景には、経営者やリーダー層の高齢化と厳しさを増す事業環境がある。出口の見えない物価高で運営コストが膨らむなか、他産業への人材流出もあって人手不足が深刻さの度合いを増し、事業者間の競争も一段と激しくなった。消耗戦に陥って光明を見いだせず、事業継続を断念するケースが少なくない。

東京商工リサーチは、「赤字累積や過剰債務で倒産に至る前に、早めの休廃業・解散を選択するところが増えている」と分析した。

休廃業・解散を業態別にみると、「訪問介護」の苦境が鮮明だ。件数は465件と突出しており、全体の71.2%を占めている。前年（448件）から3.7%増加し、全体の休廃業・解散の件数を押し上げる主因となった。地域のサービス提供体制の地盤沈下が懸念されている。

また、デイサービスなどの「通所・短期入所」が95件となり、前年（70件）を35.7%上回った。倒産件数では減少傾向にあったが、休廃業・解散は大幅な増加。息切れした事業者が静かに看板を下ろしている実態が浮き彫りとなった。

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