厚生労働省は22日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を開催し、来年度の臨時改定で講じる施策の具体案を提示した。【Joint編集部】

就労継続支援B型の基本報酬について、その基準の見直しを行う。急増する費用の抑制につなげる狙い。今年6月から施行する。

厚労省は昨年度の報酬改定で、就労継続支援B型の基本報酬の基準となる「平均工賃月額」の算定式を変更。「平均利用者数」を分母に用いる新たな方法を導入した結果、平均工賃月額は全国で約6000円上昇した。

想定以上に高い区分の基本報酬を受ける事業所の割合が増えたことに対応し、今回は、その上昇分の半分にあたる3000円を基準に上乗せして基本報酬の適正化を図る。

あわせて、基準の引き上げによって基本報酬の区分が下がる事業所への配慮措置を講じる。減収幅を3%程度にとどめる「中間的な区分」を新設し、事業所の経営への急激な影響を防ぐ。

※ 厚労省が提示した基準の見直しのイメージ図はこちらから

このほか、昨年度の報酬改定の前後で区分が上がっていない事業所には、今回の基準の引き上げを適用しない。下位の「区分7」「区分8」の基準も据え置く。いずれも現行の基準のまま基本報酬を算定できるようにする。

昨年度の就労継続支援B型の総費用は6294億円。前年度比で20.1%も伸び、費用の急増が問題視されていた経緯がある。厚労省はこれから臨時改定の細部を詰め、今年度中には正式に決定する方針。