介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による新たな補助金について、厚生労働省が運用ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。介護保険最新情報Vol.1462で広く周知している。【Joint編集部】

厚労省はこの中で、補助金の一部を充てることができる職場環境改善の経費について、パソコンやタブレットなどの購入には使えないとする解釈を明示した。ICT機器などの導入を検討している事業者は注意が必要だ。

厚労省は今回のQ&Aで、職場環境改善の経費の使途を説明。「PC端末などの機器の購入費用は対象経費として適当ではない」との認識を示した。

また、見守りセンサーやインカム、記録ソフトなどの購入費用も対象ではないと改めてアナウンスした。こうした機器の活用に向けては、介護テクノロジーの導入を推進するための補助金を用いるよう促しており、今回の賃上げ補助金では機能・役割を切り分けている。

今回の賃上げ補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円の「3階建て」の設計とされた。事業者はこのうち「3階部分（プラス4千円相当）」を、職場環境改善の経費としても活用することができる。現場の裁量でより柔軟に使える枠だが、今回、その対象経費の範囲に制限があることがクリアになった形だ。

厚労省はあわせて、充当が認められる職場環境改善の経費の例も示している。

具体的には、職場環境改善のための研修や介護助手の募集にかかる費用などが対象となる。また、現場の課題の見える化や委員会の設置、役割分担の明確化といった取り組みを進める経費も認められる。あくまで「人」や「仕組みづくり」への投資が対象で、ハードやシステムに直接振り向けることはできないといった整理になっている。