全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は28日、ケアプランデータ連携システムの「現状と課題」を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】

ケアプランデータ連携システムの導入率は、居宅介護支援事業所が25.4%。訪問介護や通所介護といった在宅サービス事業所が35.4%だった。

この調査は、国が賃上げの要件にケアプランデータ連携システムの導入を位置付けたことを踏まえ、NCCUが今月13日から18日にかけて実施したもの。居宅介護支援事業所のケアマネジャーや在宅サービス事業所の管理者など、762人から回答を得た。

調査結果によると、ケアプランデータ連携システムを導入している事業所では、その評価はおおむね高い。「便利だと思う」との回答は、居宅介護支援事業所で64.7%、在宅サービス事業所で76.9%にのぼった。

仕事の変化についても、「とても楽になった」「少し楽になった」を合わせると、居宅介護支援事業所で45.4%、在宅サービス事業所で46.2%となっている。便利だと思うところを聞くと、「情報のやり取りが早くなった」「書類作成が楽になった」といった声が多く寄せられた。

一方、ケアプランデータ連携システムを導入していない理由では、「事業所内で話が進んでいない」が最も多く、居宅介護支援事業所で46.3%、在宅サービス事業所で47.8%を占めた。次いで多かったのは、「相手側の事業所が使っていないので意味がない（ともに2割強）」。事業所内の合意形成に加え、地域全体での連携推進がなお課題となっている実態が改めて浮き彫りになった。