厚生労働省は1月30日に介護保険最新情報Vol.1466を発出。「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」を新たに公表した。【Joint編集部】

個々の事業所だけでは対応しきれない経営課題に、他法人との連携や経営基盤の拡大を通じて向き合うためのツールとして作成されたもの。需要の変化や人材難などが加速する中で、地域に必要な介護サービス提供体制をそれぞれの実情に合った形で維持していけるよう、厚労省は現場の関係者に広く周知している。

厚労省は今回のガイドラインで、経営の協働化・大規模化を以下のように定義し、その意義の明確化を図った。

協働化とは｜複数の法人・事業所が組織的な連携体制を構築し、間接業務の効率化や施設・設備の共同利用、人材確保、人材育成、災害対応、地域貢献などを協働して実施していくこと。様々な分野で取り組みが進んでおり、異なる業種間の連携も考えられる。

大規模化とは｜利用者定員の拡大や事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展開、複数の法人間での合併や事業譲渡などにより、規模の拡大を行うこと。人材確保や財務面への影響も大きいことから、地域ニーズや費用対効果などを十分に踏まえた検討が重要。

ガイドラインの最大の特徴は、その意義や背景、理論の解説にとどまらず、実際に協働化・大規模化に取り組んだ全国16ヵ所の事例をもとに構成されている点だ。始める「きっかけ」から「具体的な取り組み」「効果」「進め方」までを、個々の事業所・施設の状況に合わせて参照できる設計となっている。

厚労省は今回の通知で、事業者には直面する経営課題を解決する参考として、自治体には管内の地域課題を解決する参考として、このガイドラインを活用してほしいと呼びかけている。