2026年4月17日
看護協会、医療・介護の看護職の更なる賃上げ主張 秋山会長「全産業との格差いまだ大きい」
日本看護協会は16日に東京都内で記者会見を開催した。【Joint編集部】
秋山智弥会長は、今年度の診療報酬改定（＋3.09%）で一定の賃上げの原資を確保した政府を評価しつつも、「全産業平均と医療・介護分野の賃金格差はいまだ大きい」と指摘。看護職の更なる賃上げの重要性を訴えた。
看護協会は会見で、看護職のウェルビーイングの向上を今年度の重点政策の大きな柱に位置付けると表明した。
秋山会長は、「世間一般の賃上げの潮流に比べて、医療・介護分野が後れを取っている」と問題を提起。看護職の課題として、30代、40代と年齢が上がるにつれて全産業平均との賃金格差が開く傾向にあること、夜勤手当が2010年頃からほとんど上がっていないことなどをあげ、「他産業への人材流出の懸念は高まる一方だ」と危機感をあらわにした。
今後については、看護職が専門職として生涯にわたって働き続けられる賃金水準の確保を目指すと説明。「看護職がキャリア、職務の責任に見合う十分な処遇が得られるよう、これからも粘り強く国に働きかけていく」と語った。
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