居宅介護支援事業所が市町村から介護予防支援の指定を受けている割合が16.3%になったことが、国の最新の調査でわかった。【Joint編集部】

一方、「指定を受けていない（予定もない）」と答えた事業所は80.0%に上っている。指定を受けている事業所の多くが、介護予防支援の「報酬の低さ」に課題感を抱いている実態も浮き彫りになった。

この調査は、厚生労働省から委託を受けた三菱総合研究所が昨年10月から11月にかけて実施したもの。全国3000の居宅介護支援事業所が対象で、32.9%の977事業所から有効回答を得た。

介護予防支援の指定を受けていない事業所にその理由を尋ねると、「地域包括支援センターからの委託で対応する方針のため」が52.3%で最多。次いで、「要介護者の受け入れで一杯のため」が32.6%、「包括からの紹介の要支援者がほとんどのため」が24.7%だった。

既に指定を受けている事業所にその理由を聞くと、「包括からの要望」と「業務を円滑に行うため」がともに40.9%で並んだ。指定後の課題については、「報酬が低い」が71.1%で最多。「担当件数が増え、負担が大きい（34.0%）」との声も目立っていた。