来年度の介護報酬の定期改定に向けた議論が始まった。厚生労働省は27日に審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、今後の検討の進め方を明らかにした。【Joint編集部】

最大の課題は人材確保だ。介護職の処遇改善をどこまで進められるか、事業所・施設の経営を安定させられるかが厳しく問われていく。

厚労省は審議会で、来年度の定期改定に向けて「賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る」と説明。「物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施する必要がある」との認識を示した。これとあわせて、職場環境の一層の改善や生産性向上も大きなテーマのひとつに位置付けた。

今後は、夏ごろにかけて主要な論点を一通り順番に議論していくほか、事業者団体などからのヒアリングも実施する。秋から年末にかけて具体的な施策を詰め、年内に大枠の方向性を固める予定だ。

この日の審議会では、介護崩壊の防衛線を守る現場の関係者から相次いで悲鳴が上がった。

「人手不足は極めて深刻」「事業者の倒産や廃業が地域のサービスに支障をきたしている」「多くの事業所・施設が赤字となる深刻な異常事態」「制度を語る以前に経営が維持できない存立の瀬戸際にある」

具体的な施策をめぐっては、多くの委員が介護職の十分な賃上げが欠かせないと改めて主張。「まずはすべての基盤となる基本報酬の大胆な底上げを出発点にすべき」など、事業所・施設の経営の安定化を訴える声も続出した。業界は今後、こうした総意を政府・与党にぶつけて実現を働きかけていくことになる。

厚労省はこのほか、来年度の定期改定をめぐる主要な論点として、

◯ 人口減少・需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
◯ 地域包括ケアシステムの深化
◯ 制度の安定性・持続可能性の確保

などを掲げた。より具体的な論点は、各サービスの運営基準や報酬の多寡、各種加算の単位数・取得要件など多岐にわたる。

来年度はどこが適正化のターゲットになるのか。これも重要なポイントとなる。この日の会合では、「現役世代にとってこれ以上の負担増は耐えられない」「利用者負担や保険料負担の増加をできるだけ抑えるべく、給付の効率化・重点化に力点を置いた見直しを進めるべき」といった意見も出た。