厚生労働省は9日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、認知症グループホームの夜間の人員配置基準を一定の条件のもとで緩和することを提案した。【Joint編集部】

3ユニットの事業所の夜勤体制について、例外的に認めている「職員2人以上」の対象を広げる案を示した。

認知症グループホームの夜間の人員配置基準は現行、1ユニットごとに「職員1人以上」が原則。厚労省は2021年度改定で、3ユニットが同一階に隣接し、円滑な状態の把握と迅速な対応が可能な構造で、マニュアルの策定や訓練の実施といった安全対策を講じている場合に限り、「職員2人以上」の体制を認めた経緯がある。

今回の審議会では、こうした3ユニットで「職員2人以上」の体制を認める対象を、

● 同一階で隣接する2ユニットと別階の1ユニットを一体的に運営する場合

● 同一階で隣接していない3ユニットの場合

にも広げることを提案。利用者の安全確保を前提として、見守り機器などを活用して継続的に状態を把握しつつ、迅速に対応できる体制を確保することなどを要件とする案を示した。

背景には、認知症グループホームの夜勤を担う職員の確保やシフト調整の難しさがある。テクノロジーを生かしたより柔軟な人員配置を認めることで、事業所の運営の安定化やサービス提供の継続につなげる狙いがある。

会合では賛同の声が上がった一方で、サービスの質や緊急時の対応力の低下、職員の負担増などを懸念する意見も出た。安全性の検証が不十分だとして、人員配置基準の一層の緩和に反対する委員もいた。

厚労省は今後さらに議論を深め、年内にも施策の方向性を固める方針だ。